第3回
東京都オープンデータ・ラウンドテーブル
議事録

東京都オープンデータ・ラウンドテーブル
議事録

日時:令和4年3月18日(金)15:00-16:00
場所:第一本庁舎7階中会議室 オンライン併用
【司会(荻原部長)】

皆様時間となりましたので、ただいまから、第3回東京都オープンデータ・ラウンドテーブルを開催いたします。
本日司会進行を務めます。デジタルサービス局の荻原です。
どうぞよろしくお願いいたします。
次第をご覧ください
本日の流れですが、まず初めに都から、東京都のオープンデータの取組状況についてご説明いたします。
続いて、防災分野に関するデータ公開のご提案を4社から頂きます。
なお、各社の提案ごとに適宜ディスカッションを行う予定です。
次に参加者名簿をご覧ください。
本日は防災分野に関するご提案者として、
・SAPジャパン株式会社 デジタルエコシステム統括本部ストラテジスト 並びに
 大分大学 減災復興デザイン教育研究センター客員研究員 の吉田彰さん
・株式会社ベイシスコンサルティング チーフイノベーションアドバイザー 待鳥博志さん
・アールシーソリューション株式会社 代表取締役 栗山章さん
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 公共統括本部社会DX推進室
 防災・レジリエンス推進担当 課長 中智晴さん
の4名の皆さんにご提案いただきます。

さらにオブザーバーとして
・デジタル庁 データ戦略統括 平本健二さん
にも、ご出席いただいております。

その他、各局都職員をはじめ、都内区市町村の方々にもご視聴いただいております。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
本日の進め方につきましては、画面操作は原則事務局側で行います。
発表者の方は、ご発言の際に事務局からご案内いたします。
参加者の皆様は画面操作を行わないようお願いいたします。
まず初めに、
・デジタルサービス局データ利活用担当部長、高橋
より、東京都のオープンデータの取組状況についてご説明いたします。

【デジタルサービス局・高橋部長】

はい、ただいまご紹介いただきました東京都デジタルサービス局 データ利活用担当部長の高橋葉夏と申します。

東京都は、行政が保有するデータを積極的に公開し、シビックテック、民間企業等による新たなサービス開発を促して、都民のくらしやビジネスに役立つサービスを創出する環境構築を目指しております。

このプロジェクトを加速化させるために、オープンデータを使ったデジタルサービスを提案する「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を今年度初めて開催いたしました。

また、オープンデータカタログサイトの全面リニューアルや、ラウンドテーブルの定期的開催などに取り組んでおります。

それぞれ簡単にご説明させていただきます。

まず初めに、「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」です。

本年度は約200名の方から応募いただき、ファーストステージ、ファイナルステージを経て、ただいま、工事現場等の昼食難民とキッチンカーをマッチングするサービスであるとか、保育園の空き状況をマップ化するサービスなど、5件を優秀作品として選定いたしました。

この5者が、年度内のサービスインに向けて開発に取り組んでおります。

このサービスの報告会を年度内に予定しておりますので、そちらも楽しみにしてください。

次にオープンデータカタログサイトについてです。

オープンデータのリンク集である東京都オープンデータカタログサイトを、今月全面リニューアルの予定でして、使い勝手の良い機能にして行く予定です。

本日は区市町村の皆様にもオンラインでご参加していただいておりますが、こういうデータを掲載したいなど、ぜひ東京都にご連絡いただければ有難いです。

ちなみに、都内区市町村のうち36の自治体のオープンデータが東京都オープンデータカタログサイトに掲載しております。また、掲載してない自治体さんは是非掲載していただければと思います。

次にオープンデータ・ラウンドテーブルの取組です。

第1回のラウンドテーブルでは、駅のエレベーターの点検情報や、観光の統計データなどのご提案をいただき、これまでPDF形式で公開していたものを、データの機械判読性の高いCSV形式に変換するなど、オープンデータとして公開いたしました。

第2回のラウンドテープルでは、都が保有する駅や、バス停の緯度・経度情報等のご提案をいただき、新たにオープンデータとして公開したところでございます。

本日は防災分野です。

皆様から貴重なご提案をいただければと思います。

こうした様々な取組を通じまして、オープンデータの東京都全域に浸透させ、新たなサービスが創出される環境を整備していきたいと考えております。

各区市町村皆様、引き続きよろしくお願いいたします。

私からの説明は以上です。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。それではさっそく、ラウンドテーブルの方を開始したいと思います。

先ほどちょっとご案内したように、アイスブレイクとして、デジタル庁の平本さんからお話をいただく予定でしたが、平本さんが少し遅れてのご参加との事ですので、ご参加された段階で一言いただく事にいたします。

まず初めに、浸水予想区域図に関するご提案について、SAPジャパンの吉田さんからお話いただきたく思います。吉田さんよろしくお願いします。

【SAPジャパン・吉田様】

早速始めさせていただきます。SAPジャパン吉田と申します。よろしくお願いいたします。

今日のラウンドテーブルに際しまして、他県での取組を先に紹介させていただきます。

他県の防災分野においてデータを活用してというプロジェクトになるのですが、防災に関するデータは、たくさんの部局、もちろんその地方自治体だけではなく、国であったりとか民間企業だったり、様々な部局であったり、様々な組織、に分割されています。

しかしながら、これらのデータは、なかなか精度が合わないだとか、IDが合わない、という問題があります。

データを同じ色で情報を統合する、情報系のシステムを今進めております。

このシステムとしましては、都道府県、自治体、そして民間の保有するデータを一つにして、災害対策の高度化など、災害時の初動に活かそうというプロジェクトです。

このプロジェクトの疑問になる部分としましては、データを組み合わせて、うまくそれを新しいビュー、新しい見方を作りながら、それを活用し、被害の評価であるとか、初動に活かそうというものです。

現状このようなアウトプットが出てきておりますが、例えば、リアルタイムデータです。

気象の情報であるとか、推移の情報みたいなものを組み合わせながら、今後起き得る15時間先までの予測など、評価をいたしまして、リアルタイムの土砂であるとか、河川の発災の解析など、データを活用しながら、ダッシュボードによる見える化のような事を進めております。

また初動に関しましては、ドローンを活かしながらスレッド化するようなことをしていまして、このような物から、災害現場に行かなくても、現場がどのような状況になっているかをモニタリングすることができます。

また、このデータのアウトプットとしてリアルに、実際に起きたデータを防災教育に活かすような取組をさせていただいています。

データの活用の効果としまして、一つは見える化が挙げられます。

一つ目へと、向かって左側に関しましては、この災害データを、またその気象のデータを統合しながら、今後起き得る、災害の発災のリスク、またこのデータを組み合わせることによって、例えば土地利用のデータ、農地だとか、人口誘致、あとはその道路だとか鉄道のリスクみたいなものも分割して表示することができます。

これは、様々な部局の方が関わっていますので、その部局によって見えないデータ、またリスクになる絵が変わってくると思います。

また、高齢者のデータを組み合わせることによって、どの地域から先に避難を始めるかといった部分も可能になってきます。

このように、まずデータを可視化するということと、その用途ですとか、状況に合わせて見たいものを作り変えていくようなことを可能にしています。

加えて、このようなデータを組み合わせて、統計解析だとか、AI、つまり機械学習みたいなものを使いながら、相関関係の分析だとか、新しい視点でのサービスを提供しています。 私どもの認識ですが、まずデータという中には、大きく二つ分かれると思っております。

一つの可能なデジタルデータですが、まだまだ再利用できないデータだとか、アナログというのが多く存在するかと考えています。

今日の趣旨としましては、この青く囲った、一般公開可能なデータかと思っておりますが、部分的に、場合によっては、災害対策で必要になるデータでありますが、公開してしまうとその問題が出てきてしまうと思われます。

例えば、住民の学校の問題だとか、いろんな問題が出てきます。

限定公開が必要なデータになるかもしれませんので、その辺の区分があるかという部分と、場合によっては、この限定公開が必要なデータにかかってしまうかもしれませんので、先にこちらだけお伝えしておこうと思っています。

今回は、浸水区域のデータ公開をご提案させて頂きますが、これも、その見え方をみていこうと思います。

これが大分県大分市という、九州で五番目に大きな都市のリスクの分布ですが、リスクとしましては、津波だとか、浸水地域、あとは避難地震、土砂、人口だとか土地利用、救援救助という部分で、リスクは分布されています。

これを一つずつ見て行きます。

一つ目は、浸水想定エリアです。

大分市においては、津波というよりも高潮が多いですが、この湾岸部に、当然震災、浸水想定エリアというのが分布されています。

これは、もう少し細かく見て行きます。

先ほどのデータの一部ですが、浸水想定区域と避難所を組み合わせたものが右側になります。

例えば、流域のデータだとか、避難所のデータを組み合わせると、一つの観点としましては避難所の立地だとか、どこに作るべきではないみたいな部分であるとか、様々な組合せができるようになります。

このように、流域データをベースにして、じゃあどの辺の、どのぐらいの、その状況であれば、どのエリアが危険になるといったものを、例えば流域だとか、避難所だとか、さまざまなデータを組み合わせていくことで、メリットが出てくると考えています。

これもご参考という事になりますが、例えば避難施設です。

現状コロナも、大きい要因にはなりますが、例えばこう見て行きますと、濃い茶色い部分に関しましては、住民が一つの避難所に4000人避難しなければいけない状態になっています。

このような部分に関しましては、先ほどの浸水区域を避けながら、じゃあ、どこにその避難所を増設するか、といった部分も検討が可能かと思います。

次に関しましてもご参考です。

例えば、これも一つのカードです。消防団員が地域人口のどれぐらいを対応するかというもので、これも濃い赤の部分に関しましては、一人の消防団員が4000人以上の救助をしなければいけないということが見えております。

このように、データを組み合わせるということと、そのベースになる浸水予想区域図というデータが非常に有効だと考えています。

SAPからのご提案は以上です。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。それでは提案をいただきました内容について、建設局と下水道局の順でご発言をお願いしたいと思います。

本日は、
・建設局 河川部 中小河川計画担当課長 河重課長
・下水道局 計画調整部 緊急重点雨水対策事業担当課長 西山課長
にご出席いただいております。

まず初めに、河重課長よろしくお願いいたします。

【建設局(河重課長)】

建設局河川部中小河川計画担当課長、河重と申します。よろしくお願いします。

建設局では、想定し得る最大規模の降雨が降った場合に浸水が予想される区域や浸水深を示した浸水予想区域図を、下水道局と連携して作成しております。

本区域図は、河川と下水道を一体で解析しており、河川と下水道の浸水は合わせて表示しております。

ご提案頂きました、浸水予想区域図のオープンデータ化につきましては、これまでも建設局のホームページ上で提供するなど、浸水予想区域図を公開しているところです。

今後は、二次利用が可能なより使い勝手の良いオープンデータでの提供に向け、東京都オープンデータカタログサイトでも合わせて公開できるよう取り組んで参りたいと思っています。

より使いやすいデータ形式での公開についても今後検討してまいります。

【司会(荻原部長)】

河重課長、ありがとうございました。

では続きまして。西山課長、お願いいたします。

【下水道局(西山課長)】

下水道局計画調整部緊急重点雨水対策事業担当課長をしております、西山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

先程、建設局・河重課長からご説明いただいたとおり、下水道局は、これまで浸水予想区域図の策定に当たっては、建設局と連携して進めてきました。

浸水予想区域図の策定にあたりましては、河川からの外水氾濫と、下水から雨水が溢れる、内水氾濫を一体として解析をする必要があります。

そのため、今後も建設局と連携をしてデータの整備を行ってまいります。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。今の建設局、下水道局の発言を受けてSAP・吉田様、ご感想となどをお聞かせ頂ければと思います。

【SAPジャパン・吉田様】

外水氾濫と内水氾濫を合わせて解析というのは、とても理に適っていると考えています。

オーストラリアで起きている洪水も、川からの水が逆流したという過去の事例があります。

今はその中からの水が外に流れないっていう現象が起きています。よって、外水内水の関係は非常に正しいなと感じております。

ぜひそれがオープンデータカタログサイトに掲載されるのを楽しみにしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

デジタル庁・平本様がただいま参加されました。

平本様、最近のデジタル庁の状況について、一言いただけますでしょうか。

【デジタル庁・平本様】

デジタル庁でデータ戦略統括をやっております、平本でございます

最近、皆さんご案内のようにデジタル田園都市と、スマートシティを推進しているわけですが、やはりその中でも、多くの提案とか相談が、防災という形で来ており、その時に防災をやるためにはデータも出さなきゃいけない、ということで、皆さん一生懸命考えつつ、自分たちが出せるデータ、もっと公共で出してほしいデータっていうのをいろいろ議論しているところです。

我々としては、防災だけで考えるのではなく、スマートシティとか、田園都市で使っているデータをいかに使うか、という点に着目しております。

浸水ハザードの話にしても、浸水ハザードのデータと例えばビルの高さ・階数など、そういうものを組み合わせるっていうのも重要だと思っており、建物の情報についても、この3月末に向けて、データの標準化のフレームワークというのを考えているところです。

その中で、少し遅れてスマートシティのモデルが出ますが、例えば行政に届け出るデータ形式を定めることによって、より使いやすくする。 また、住所の書き方とか、緯度・経度の書き方とか、様々なデータに対するデータ標準を定めてきているところでございます。

これらは、スマートシティにも使え、今、まさに内閣府防災や防災科研と一緒になって、今後の防災のあり方を検討しており、それらのデータ標準に反映していければと思っております。

先ほど、東京都からお話がありましたように、これから使いやすい形式でデータを提供とありましたが、そういうところにも、ポリゴン形式とする、とか、プラスメタデータとしてデータ説明を付加する、とか、ということも一緒にできるところが多々あると思います。

今日のその他の提案も楽しみにしておりますが、このような様々な取組について、東京都と一緒にやっていければと思っております。どうもありがとうございました。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

浸水予想区域図は、非常に重要で興味深いデータでありますが、ベイシスコンサルティング・待鳥様は、どのように使いたいと感じられましたか?

【ベイシスコンサルティング・待鳥様】

ありがとうございます。

私も避難について研究をしておりますが、最近の避難は、車中での避難とか、自宅での避難とか、その他、形態が多様化しています。

その中で、やはりその環境と言いますか、浸水予想区域図であったり、その周り、避難のルートを考えたりする時に、これからパーソナルな避難っていうのが一般的になってくると思われますので、そういった時に非常に有効なデータになると考えています。

安全を重視し、水もそうですが、例えば上から物が落ちてこないか、とか、様々な情報が有効になってくる。

安全に対するデータというのは、役に立つ、将来につながるデータだと思ってお伺いしておりました。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

NTTデータの中様、にもお伺いしたいのですが、こういう浸水予想区域図、御社であれば、どのように使われますか?

【NTTデータ・中様】

ありがとうございます。NTTデータの中です。

SAPさんからの提案や、直前の議論にもありましたが、弊社は公共分野だけではなくて、金融分野のお客様ともさまざまな取組を進めておりまして、たとえば損害保険会社など、保険の分野において、こういったデータが活用できる局面があるかと思います。

また、個人の方と言うお話がありましたが、個人の方に対して逃げ時を適切に伝える際にも、浸水予想区域図の情報を、スマホ等により取得されるモバイル空間に関するデータであったり、あるいは電力会社のスマートメーターのデータであったり、そういったものと組み合わせるようなことも考えられると思います。さらに、平常時のデータも合わせて分析していくことで、既存のデータとの組み合わせが生きてくるのかと思います。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

待鳥様も、パーソナルとか個人とかの情報に任せたいという話だったのですが、アールシーソリューション・栗山様、例えばどういった使い勝手、使い道とかってありますでしょうか?

【アールシーソリューション・栗山様】

浸水予想区域図データは、弊社の新しいサービスでは、利用者の行動支援をすると言うような取組をしておりますので、その場所、状況を、今の浸水予想のような情報を反映することができれば、利用者の方の行動支援につながるのではないかと思い、大変有効なデータではないかと思います。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

続きまして、避難所・避難場所および一時滞在施設のオープンデータ化についてご提案頂ければ、と思います。

まず。避難所・避難場所に関するご提案としてベイシスコンサルティング・待鳥様、お願いできますでしょうか。

【ベイシスコンサルティング・待鳥様】

お世話になります。待鳥です。よろしくお願いいたします。

ベイシスコンサルティングは、社会インフラの管理であるとか、防災に力を入れており、今、研究を進めております。

確実な避難のためのしくみ作りというところをテーマに、オープンデータについてご提案させて頂こうと思っております。

まずスライドは、ベイシスコンサルティング全体の取組を書いております。自治体向けの社会インフラ管理のサービスの展開や、データ分析とかAIによる現状評価とかです。

現状の分析などで、安全な社会を作っていく、というところを目指して活動をしております。

もちろん人材についてであるとか、今のエキスパートナレッジみたいなものが継承されていくということも重要だと思っておりますので、すべてをデータ化して、そこにオープンデータの価値も重ね合わせて未来に提供して行くというようなことを目指して、活動しているところでございます。

今回の防災に関するところでございますが、SIP戦略的イノベーション創造プログラムから引き続き、社会実装して提供しているものです。既にSIPが終わってから3~4年経っておりますが、どんどん広がってきており、今だと自治体のデータが100万件ぐらい入っていて、それを実際の方に使っていただいて、日常の管理と安全に向けた管理の業務募集の業務をしてサポートしているというところです。

橋梁とか、トンネルとかと言った大きな構造物から、特に避難という風に考えると住民に近い、街路樹から街灯、あとは標識とか、また舗装っていうのも状況によっては安全に寄与するので、そういったデータとかが、たくさん入っております。

これを日常業務で使うっていう時もそうですが、そのままのシステムを非常時にも使えたらとても役に立つのかと思います。非常時だけのシステムを作ると、使い勝手が悪いなど、様々な面がございますが、すでに日常に使っているものがどんどん派生して、様々な面で応用されていくっていうような、そんなことを目指して進めております。

例えば簡単なところからですが、緊急輸送路など、緊急輸送道路であるとか、土砂災害指定区域とか、そういったデータを重ね合わせ、防災に役立てて行きたというように思います。

これらデータを重ね合わせて見ると、例えば、社会インフラのデータと重ね合わせると、先日の地震がありましたように、震災が起きた後に、輸送路、緊急輸送路の重要なところを順番に点検して回るというようなことをシステムがサポートできたりします。

後は避難をするときに、車載器が警戒区域を状況に応じて回避するとか、そういったことができるのではないかと思います。

今、こういったものができるようなところをリクエスト頂いて作ってきたところです。

この仕組みを、避難所・避難場所データと人の避難っていうのに、つなげていこうかと考えております。

防災として考えたとき、人というのは非常に重要なところでございますので、普段使っている情報システムからそこに繋げていくっていうのが、私たちが今取り組んでいることです。

避難する人、本人のためでもありますし、避難を支援する人っていうのは非常に重要な方です。

あと、避難を支援するところが、自治体の方だけではなく、自治会の人とか、民生委員の方の活動が非常に重要で、その人たちに、どういう支援ができるかっていうのは、システム化したりして、実証実験に向けて進めております。

避難を誘導するのが、先ほどお話しました、一人ひとりの状況に合わせて、どこの避難所にどういうふうに避難をして行く、もしくは避難をさせていく、というのが重要で、それがきっちり出来てくることで、より安全で、確実な避難というのができるのかと思っております。

そこで提案に進んでいくのですが、次のスライドに、今やりたい事を書いてございます。

すでに、東京都で避難所とか避難場所の名称とか場所が分かる情報は公開されているかと思います。

そこに追加して、避難所の関連するデータがオープン化されてくると、避難のパーソナライズ化、誘導とか、最適な避難経路の選定、避難の誘導に生きてくるというふうに考えています。

例えば、避難所とか避難場所の属性と言うと、設備に関する情報であるとか、特性に関する情報。例えば、店の方が避難を誘導する時に、いくつかの避難所に誘導することができます。一般の避難所であったり、福祉避難所であったりで、一般の避難所でもそこがどういう避難所かという事が良くわかっていると、例えばスロープとかエレベーターとかあったりする事が分かると、どう誘導すれば良いかというのが即座に判断でき、より良い避難につながるというふうに考えます。

避難所も、対応可能な災害などの情報があると思います。そういったものも合わせてデータとして公開されると、今後、システムにも活かせるでしょうし、それがオープンになると、本当に避難する人数が増えたときの対応に役立つのではないかというふうに考えています。

今、スライドに出ているところもそうですが、やはりその避難所の状態とか、周りの環境というものをシステムに乗せ、いろいろ評価をしています。

スライドの左下の図が、総合防災で環境に合わせて避難をどう誘導して行くかというもので、データプラットフォームを作ったりしています。

スライドの右下の図は、避難所のデータは仮想的に表現しているのですが、これがリアルなデータとしてオープン化されてくると、非常にいい活用ができるのではないかと思い、提案させていただきました。

以上、ここまでとさせていただきます。ありがとうございます。

【司会(荻原部長)】

待鳥様、ありがとうございました。

続きまして、一時滞在施設情報に関するご提案として、アールシーソリューション・栗山様にご発言をお願いできますでしょうか?

【アールシーソリューション・栗山様】

皆さんこんにちは。アールシーソリューション株式会社・代表取締役の栗山です。

本日、私からは一時滞在施設情報のオープンデータ化とその活用方法についてお話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まず、自己紹介をさせていただきます。私は、IT企業で14年間システムエンジニアとして主に通信系の開発を担当させていただきました。20年前の2002年に、アールシーソリューション株式会社を設立しました。

アールシーソリューションは、資本金1000万円、従業員30名の会社です。所在地は西新宿都庁から歩いて十分足らずのところで事業を営んでいます。

防災減災ソリューションという言葉を使いまして、防災に関わる情報提供、システム開発、その運用保守、そして防災システムに関わるコンサルティング事業をしています。

多くの方にはスマートフォンアプリでご存じかもしれません。弊社は2007年から緊急地震速報の配信サービスを開始しており、スマートフォンアプリ・ゆれくるコールはダウンロードダウンロード数650万以上、防災アプリのパイオニアとして認知いただいているものと思います。

現在は地震以外の情報も取り扱って、災害発生時の被害軽減にお役立ていただこうと行動を支援するサービス防災総合アプリを提供し、日々ブラッシュアップに努めています。

もう一つ、私たちに関わる事例を紹介させて頂きます。弊社のある新宿で工学院大学も中心となって取り組んでいます、防災活動にも参加させていただいております。

新宿駅周辺地域において、災害発生時の群衆による混乱や二次災害の防止を支援することを目的としたシステムを開発しています。

このエリア災害対応支援システム新宿版では、災害情報、例えば、地震の発生をトリガーとして新宿を訪れている人や、事業者の事業所の防災担当者に震災時の行動指針に基づく適切な対応行動を促すためのエリア情報、すなわち鉄道運行情報、医療機関の情報避難場所の情報などをお知らせします。

また、施設の管理者は被災状況や受け入れ態勢の有無などを登録することで、利用者への周知ができます。

現在このシステムは試験運用中です。新宿駅西口周辺の高層ビルが参加して、施設への受け入れ状況等を登録します。

災害が発生した際、一時滞在施設の情報を積極的に発信して行く必要があります。

多くの人が訪れる地域では、たくさんの人たちがその場所に滞留せざるを得ません。

この時、一時滞在施設の場所を探すことになりますが、その情報が見つけにくいと情報の入手に長けた若い人たちだけが施設に集まってしまうかもしれません。

一時滞在施設の情報はだれにとっても容易に見つけられるよう周知するとともに、速やかにその状況を共有することができる工夫をして、支援を必要とする人達から優先的に受け入れられる事やそうであることを広く共有する必要があるように思います。

常に最新の一時滞在施設の情報を、機械判読性の高い形式で、オープンデータ化いただけますとその活用を検討できると思います。

先程事例として紹介させていただいた、エリア災害対応支援システムに対して、一時滞在施設の情報を組み込むことができるようになると、高層ビルだけでなく最寄りの一時滞在施設の情報も含めてお知らせすることができるようになります。

施設の属性や受け入れ態勢を登録していただくことができれば、施設ごとに例えばハンディキャップを持っている人を優先的に受け入れているということをご案内することも可能になりますし、滞留してしまっている人たちへのご理解にもつながることと思います。

以上が私からの提案になります。ご清聴いただきまして、ありがとうございます。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

それでは、お二方からご提案頂きましたが、この内容について、総務局よりご発言いただければと思います。

本日は、避難所・避難場所と一時滞在施設について合わせて、
・総務局 総合防災部 企画調整担当課長 土屋様
にご回答いただきます。

土屋課長、よろしくお願いいたします。

【総務局(土屋課長)】

東京都総務局の土屋と申します。よろしくお願いいたします。

本日は貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。

災害から身を守るためには、都民の皆様一人ひとりが、平時から準備を行うともに、災害時は区市町村が発令する避難情報や避難所開設状況等の各種情報に基づきまして、適切に行動していただく必要がございます。

このため都は、東京都防災ホームページや東京都防災アプリへ災害時に避難情報や避難所の情報等についてマスメディアなどを通じて知らせるLアラート等といった様々なツールや仕組みを用いまして、都民の皆様に情報提供を行っております。

今回のご提案は、都の取組に加えまして、皆様が提供するサービスの活用により、都民の皆様に対する防災情報の提供の間口が広がるという点で、有効な取組であると考えております。

まず、避難所や避難場所、一時滞在施設の公開情報の現状でございますが、区市町村等から提供された内容をもとに東京都防災ホームページや東京都防災アプリの防災マップで公表しております。

また、オープンデータカタログでは、現在、防災マップで公表されている情報に基づきまして、名称や場所、緯度、経度データを提供しております。

ご提案の避難所のスロープ、点字ブロックなどのバリアフリー情報や、避難場所の地震、洪水、土砂災害などの災害種別につきましては、掲載情報の拡充のため、防災マップと同様にオープンデータカタログにも今後追加掲載して参ります。

次に、一時滞在施設につきましては、ご指摘のとおり、現在オープンデータカタログにおいてはPDFファイルで提供されておりますが、今後は効率的にデータ利用ができるようCSV形式で提供することとしたいと考えております。

今後、このオープンデータカタログとともに、東京都のデジタルサービス局で実施しています、東京データプラットフォームの検討や、その基盤整備の状況とも整合を図りながら、皆様が防災情報を活用した一層有効なサービスを提供できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

引き続き、都のみならず、都民、民間企業、区市町村の皆様と一体となって、防災力を一層向上させていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

今の総務局総合防災部の発言を受けて、まず待鳥様から何かコメントいただけますでしょうか?

【ベイシスコンサルティング・待鳥様】

ありがとうございます。

とても、将来につながるものだと思っております。特に、日中の人口も非常に多い地域では、一時滞在施設のような情報が、人の流れを有効にコントロールできるようなところだと思います。

データがオープン化されると、民間もさまざまなアイディアとか、ソリューションが生み出されると思いますので、安全な避難につながるというふうに考えます。

私たちも努力を続けていきたいと思います。ありがとうございます。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

続いて、栗山さん、今の土屋課長の話から何かヒントになった事とかありますでしょうか?

【アールシーソリューション・栗山様】

一時滞在施設については、恐らく東京のように、変化の激しい都市ですと、受け入れ場所も変わってきたりするかと思いますので、更新がある度毎に、システムで取り込みやすいオープンデータ化をしていただくと、民間のサービスとつながって、より有効に使えるかと思います。

先程お伝えしたように、普段住んでいる場所の避難所とは違ってたまたま訪れている場所で被災をした時に、どこに行けば良いか分からない場合、今であればスマートホンを使って調べる事が多いと思うので、そういう方が容易にアクセスできるよう、オープンデータ化を進めて頂くようお願いしたいと思います。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

SAP・吉田様、避難所のこれら情報について、何かアイディアがあれば簡単に一言いただけますか?

【SAPジャパン・吉田様】

避難所の運営、避難所の開設と実際の運営は、部局が異なると思っております。

そこで、私たちもその物資も含め、避難所の方々がどういうものを望んでいるか、といった事を考えたいです。

そのためにも、これら情報が公開されることで、次第にこれら物資の情報が、繋がってくるのではないかかと考えています。ありがとうございます。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

若干時間が押しておりますので、この辺で、次のパートに進みたく思います。

最後に、NTTデータ・中様からお話を頂ければなと思います。

【NTTデータ・中様】

NTTデータの中と申します。よろしくお願いします。

本日は、デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」におけるオープンデータの活用についてと言うことでご提案させていただきます。

弊社は、公共、金融、法人など、様々な分野にまたがって、グローバルにITのシステム、サービスを提供させていただいております。

右側の東京都様での実績ということで、防災系ですと水防災の関係、高潮防災の関係、あるいは行政事務系ということで税務、財務会計等、システム面で東京都様に様々なご支援をさせていただいております。

本日、防災分野ということで、防災分野での取組のご紹介というスライドになります。 デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」というふうに書いておりまして、昨年の夏にこのブランド名でもって、デジタルで防災をやっていこうと言うことで、立ち上げております。

このチャートにありますように、災害発生後、情報収集支援というフェーズであったり、意思決定支援による応急対応支援ですとか、こういった様々なフェーズに対応する形で、例えば気象情報であったり、本日はご提案の中にあります、ドローンによる情報の取得、衛星画像などによる情報の収集のところから、真ん中の意思決定支援というところで、災害対策、本部をデジタル化するという形で、ダッシュボードであったり、さらには先ほど出てきております避難の関係でと言うところで、ある意味パーソナルに個人の防災ということで、ある種のアプリのようなもの、トータルにプラットフォームと言うところを今、指向しております。こちらを、さまざまな他のシステムと連携させながら、中央の行政、都道府県様、そして企業、そして市民の方々、こういったところにお届けしていこうということで、取組を進めております。

今申し上げたことを、一枚の絵にしているものになります。真ん中のところで、自治体さん、あるいはインフラ企業さん、そういったところに災害対策本部をデジタル化するようなソリューションをご提供しつつ、そこに集めてくる情報群というところを、まさにドローンであったり、衛星であったり、様々に情報を集めてくるといったコンセプトで取り組みを進めているところになります。

先ほど申し上げた様々なサービスで、中にはNTTデータが、これまでに既に様々なお客様に提供しているようなサービスもございますし、それらを有機的に結びつけながら新たな価値を出して行こうというものです。そういうことで、取り組んでいる内容になっております。

今回のご提案ですが、来年度デジタルサービス局さんの方で、取得されると言うふうにお伺いをしております、点群データのオープンデータ化と言うことでご提案をしたいと思っております。

背景のところは、まさに今ここまでご説明をしてきたところになりますが、防災のプラットフォームと言うところを今、整備をしているところであります。

その中で一つの情報を把握する手段として、ドローンの利活用と言うところに、我々NTTデータとして着目をしておりまして。

既に、いくつかの自治体さん向けにもご提供をしています。

災害発生時に、被災状況をドローンで把握する事に取り組んでおります。

我々が注力しているのが自律飛行ということで、人が介在しないような形で、自動でドローンを飛行させて、被災状況を把握すると言うことで、災害発生時に人手が足りない状況の中でもドローンを有効に活用して、複数機のドローンを広範囲に飛行させて被災状況を把握することに注力をしています。

その際にドローンが飛行する飛行ルートと言うものを設計して行くことになります。その際に様々なITの力を使って、Googleマップで、経路を検索するかのように空を飛行するルートを自動的に作る取組を進めているのですが、その際に非常に重要になるのが、3Dの地形データと言うことになります。

従いまして、提案というところで、令和4年度にデジタルサービス局さんで取得が予定されている多摩地域の点群データを、オープンデータ化いただけると、防災プラットフォーム上でドローンを活用、そして飛行経路を設計する、そういう際に有効に活用できるのではないかと言うことで、ご提案をしたいと思っております。

最後に、その他ということで、これまで議論になった浸水予想区域図、あるいは避難所の情報の拡充、こういったものもオープンデータ化されると活用が見込まれるかと考えております。

NTTデータから以上でございます。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

ご提案頂きました内容について、デジタルサービス局データ利活用担当部長の高橋部長、よろしくお願いいたします。

【デジタルサービス局・高橋部長】

はい、高橋葉夏でございます。

今回は、事務局ではなく、データを出す事業担当として発言させていただきます。

中様、丁度タイムリーなご提案を本当にありがとうございます。

デジタルツイン実現プロジェクトに関連しまして、令和4年度には、デジタルサービス局と都市整備局と連携しまして、都内全域の取得可能なエリアにおける点群データと取得整備事業を実施しているところでございます。

ご存じのとおり、点群データとは地形や建物、形状などを点の集まりとして、三次元の空間上に表現できるデータでございまして、こういうデータを高精度に取得しておくことで、災害が起きた際に、安全かつ迅速な対応が可能とすることが期待されているところです。

こちらにつきまして、航空レーザー測量等の各種計測手法によりまして、エリアの点群データ、そしてそれに、建物を除去した地表面のデータについて、整備する予定でございます。

取得したデータは、公開可能な範囲を検討の上、用途に応じたデータ形式にして整備、利用いただく方針です。

来年度に点群データの取得を予定しておりまして、データを整理しまして、地形データとしてオープンデータ化を進めていきたいと考えていることでございます。時間がかかりますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

今のデジタルサービス局の発言を受け、中様からご感想などいただけますでしょうか?

【NTTデータ・中様】

ありがとうございます。

まさに多摩地域では、道路であったり、あるいは河川であったり、災害対応に非常にその必要性が高いと考えます。

一方で、ドローンの飛行と言うことを考えると、ゆくゆくは都心部のような人口集中地域というところも考えられますが、まずはそういった地域から、ということもあるかと思いますので、ちょうどタイミングとしても非常にいいお取り組みなのかなというふうに思っております。ぜひ引き続きよろしくお願いします。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

そろそろまとめの時間になりますが、デジタル庁の平本さん、ご感想など頂けますでしょうか。

【デジタル庁・平本様】

対話が増えて、よかったなと思っています。

プレゼンして、何か投げ返すみたいな話で終わりだったのが、色々なコミュニケーションがあって良かったかと思います。

先ほどのアールシーソリューション・栗山社長がおっしゃった、スマホっていうところで、やはり、防災でスマホを使うというのでは、今後もう少し考えたいなと我々も考えています。 まさにオープンデータという点から言うと、給水情報とかいうのも、いつもSNSで流れてきたのをみんなで拡散し合う、とか、そういうところなんか、もっとオープンデータとしてイベント情報が出ると良いかと思います。

多分、アールシーソリューションさんの、そのスマホの画面に「うちの近所で炊き出しはここであります」とか、「お風呂はここにあります」とか、「ガソリンスタンドここにあります」というのが、なんか理路整然と出てくると皆さんにも便利だと思います。そういうような形のまだまだまだいろんな分野のオープンデータってあるのかなというふうに思いました。

3Dデータも、NTTデータさんからありましたが、点群データだけでなく、CityGMLとか、そういうものも含め、高度利用できるようにしていき、先日も熱海で非常に注目される活用事例がありましたが、そういうところも検討して行きたく思いますので、協力して進めていければと思います。よろしくお願いいたします。

【司会(荻原部長)】

ありがとうございます。

本日ご参加いただいた皆様、ありがとうございます。

まだまだ皆さまからいろいろなご意見もあるかとは思いますが、時間の関係で、ここでまとめに入りたく思います。

事務局を代表して吉村政策企画局理事より総括をいただきたいと思います。

吉村理事、お願いいたします。

【吉村理事】

政策企画局の吉村です。ありがとうございます。

デジタル庁・平本様、今回も参加いただきまして、ありがとうございました。

吉田様、待鳥様、栗山様、中様、素晴らしいプレゼンをありがとうございました。

私は、このラウンドテーブルに3回とも参加させていただいておりますが、やはりデータを活用し、様々な事業者様が取り組まれている事を伺い、毎回勉強させていただいております。

防災については、行政が一番に取り扱わなければいけないということで、各局それぞれで、色々な取組を実施している訳ですが、デジタルについても、データを出そうということも努力しておりますが、どうしても、それぞれのセクションでデータを扱っているというところもあり、出し方とか、思いもよらないところもございます。

トータルで見た時に、色んなものを重ね合わせることで、あの重要な情報が抽出できるとか、避難路が見いだせるとか、そういう観点から、色々なご意見をいただきながら、たくさんのデータを出していくってことが重要かと思っております。

我々が防災対策を事業者と考える上でも大事ですし、都民の皆様に見える化をして、避難に役立ててもらうという意味でも、大事だという事を今回改めて思いました。

既に、色々な取組が進んでいるということでもあるので、行政としてはできるだけ、どんどんデータを出していくことで、事業者様の取組に繋げ、行政の力だけでは、1400万人の都民に避難の情報を届ける事は大変ですので、皆様と協力してやっていきたいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。本当ありがとうございました。

【司会(荻原部長)】

吉村理事、ありがとうございました。

皆さま、本日は誠にありがとうございました。

本日のラウンドテーブルの内容につきましては、引き続き事務局がフォローして行きたいと思っております。

アンケートにつきまして、次回のラウンドテーブルの参考にさせて頂ければと考えておりますので、今画面に表示しておりますQRコードか、または開催案内メールに記載しておりますアンケートフォームにより、ご協力頂けますと幸いでございます。

それでは本日はこれにて閉会をさせていただきたいと思います。

皆様、大変貴重な御議論いただきましてありがとうございました。

以上